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富裕税のXデーはいつなのか、恐らく平成25年の税法改正

安住財務相が
富裕税への興味を示した
「富裕層の方にぜひご負担を」
の一言が爆発的に拡散され、
日本でも富裕税がいよいよ!
といった情報がネットを駆け巡っています。

このブログにもあるが、富裕税は基本的には
所得の再分配に効果のある税制だ
日本からケイマン諸島に個人投資家が15兆円の証券投資
消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう

ただ、金融グローバル化の昨今、
ケイマンのようなタックスヘイブンで租税回避されてしまうことは
容易に予想できる。

しかし、国際取引のできないような
日本と心中するしか能の無い金持ちには
大いに税金をかけるのはありだと思う。

節税も能力なのだ。

ところで、安住財務相の発言は、正確には
「2−5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」
というものだ。

これを聞いたとき私は
「2−5改正?」と思ったのだ。

とりあえず議事録を見に行こうと思ったのだが
現時点で7月26日の参議院の
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
の議事録はない。

7月23日ならある。
こんな内容
第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
平成二十四年七月二十三日(月曜日)

次の発言は、明確に富裕税の導入
(というか所得税の累進性の強化)
の話をしている

○国務大臣(安住淳君) この五公五民のことも財務金融委員会では委員と随分議論をさせていただきました。
私も、石先生の考え方というのは、やはり我々のような資本主義の社会の中で負担していただける限界といいますか、そこのところは大体どういうところなのかというふうなことで、五公五民というのは一つのスタンダードとして石先生がお述べになられたわけでありますけれども、私は、一つ考えないといけないのは、やっぱり時代背景の変化も一つあるかなと思っておりました。
今回は、確かに私どもの提案というのは、所得税にまず関して言えば、五千万を超える方々に対しては、これは五%上げて四〇から四五%にお願いをしたいということだったわけです。ですから、その点からいえば、まだ五公五民の中ではありますけれども、ただ、世界的な流れとして、やはりこの累進税率を見直そうではないかという意見が私は随分と出てきたと思います。例えば、アメリカでも富裕層に対する課税、また新しいフランス政権においてもそうしたことをお訴えになって当選をされた大統領もおられます。
そうした意味では、この消費税で水平的税を御負担をお願いする中で累進率の高い垂直的な税である所得税をどうしていくかということについては、今度の三党合意においても方向性としては見直していきましょうということになりましたので、今後、最高税率の引上げ等による累進性の強化を、その具体的な措置については年度改正の中で三党で是非話合いをさせていただければ、そして結論を出していただくという方向で議論をしていただくということが書いてありますので、その方向に沿って話合いをしていただければと思っております。

次の発言は、不動産や金融証券への課税を強化する、
けど当面は所得税の最高税率を45%に上げるにとどめる、
という発言

○国務大臣(安住淳君) 御指摘のとおり、様々なヨーロッパやアメリカではこの所得税と似たような課税対応をしております。今、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルのを見ておりますけれども、やはり富裕税の復活というようなこと、つまりもう一回お金持ちから取らせていただくと。その中で、この不動産やそれから金融証券に伴う課税をしようと。
これは多分、リーマン・ショックの後は一時的にやはりそういうことは見合わせていましたけれども、今財政再建の問題が大きく取り上げられるようになって、端的な例はオランド政権ですね、フランスの。これは大胆にこういうことを打ち出しているということですから、今後我が国で、じゃどうしていくのかということは当然議論になると思います。
例えば、昭和六十一年のころの所得税のこの累進の段階刻みは、たしか十五段階だったわけですね。現在はそれは六でございますが、当時は課税所得で七〇%も課税をしていて、まあそれが私は健全だとは思いませんけれども、しかし今はそれは四〇%、今回提案したのは四五%だったわけです、政府では。同じように、金融等の資産に対してどうするかというのは、これは今後是非検討していきたいというふうに思っております。

もっと詳しく読むと、
大門実紀史が所得税の累進性を強化して
消費税の増税は取りやめろ、ということを言っている。

これは国家としてものすごく正しいけど、
個人的には勘弁して欲しい。

あ、で具体的な2−5改正の時期だけど
これって、
「二十五年度以降の税制改正及び予算編成の過程の中で」
つまりH25改正のことじゃないの?

それを2−5って書いた元記事を
みんながコピペしてるだけなんじゃ。

真夏のホラーだね。

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為替相場で行われる口先介入って?初心者にもわかりやすく説明

為替相場というのは
国同士の通貨のやり取りの
相場のことです。

普段我々が海外旅行などに行くときに
円を使ってドルを買ったりしていますが、
あれと同じです。

個人でなくて企業でも、
国際的な企業になると
当然ドルを調達したり、逆に円を調達したり
と言ったことを行います。
そのほかにFXのトレーダーもいます。

それらすべてがあわさって
相場が決定するのですね。

ただし、為替相場が一方向に動くというのは
その国にとってあまり良いことではありません。

なぜなら、企業が納品してから
決済まではどうしてもタイムラグがあるために
その間にレートが一方的に動くと
例えば材料費に50万円かかったものが
40万円でしか売れず、
きちんとしたものを作って売っただけでも
10万円まるまる赤字になったりするからです。
(極端な例ですが)

ですから、それを防ぐために
国が為替相場に介入することがあります。

国は通貨発行権を持っていますので、
それをつかって円を発行すれば
また、アメリカの国債を買うなどすれば
(円をドルに交換)
その分円が安くなります。
これが加入です。

一方、口先介入とは
その国の経済の決定権をもつ人物などが
「通貨が高すぎる」「安すぎる」と発言し
介入をにおわすことで
介入と同じ効果をもたらすものです。

例えば
円高ユーロ安で「状況を注視」と安住財務相

ただ、これはオオカミ少年と一緒で
何度も使えば効果は薄くなりますし、
嫌われます。

最近、ちょっとやりすぎかと思いますね。

また、あまりにも円高のときは
口先介入などせずに
とっとと実際の介入をしないと
手遅れになることもあります。

そろそろ介入するべきだと思うのですが。